Seminar Digestセミナーダイジェスト

事業承継・引継ぎ補助金の概要

第1部では、事業承継・引継ぎ補助金の概要について、デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、長﨑彰様より説明いただきました。

本補助金は中小企業者が対象であり、事業承継に関する経営革新の取組やM＆Aに関する費用が対象です。

本補助金は「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」が補助対象事業となっています。その中の一つである経営革新事業では、経営者の交代やM＆Aにより、事業を承継した新しい経営者が行う設備投資などの新規取組に係る費用が補助対象となります。

経営革新事業について、当初予算からの主たる変更点については、申請累計が「創業支援型」が増えた点、補助上限額が600万円以内と統一されたこと、また事前着手制度があることなどをご説明いただきました。

本補助金のスケジュールについて、ご案内いただきました。
専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業については交付申請の受け付けが開始されていること、経営革新事業については5月31日から交付申請受付開始となっていることをご説明いただきました。

M&Aを用いた成長戦略とCCイノベーションの支援体制

第2部は株式会社CCイノベーション事業承継・M&Aグループグループ長の阿慈知和幸よりM&Aを用いた成長戦略とCCイノベーションの支援体制についてご説明しました。
M&Aのマーケットについて、経営者の高齢化、後継者不在を背景として、2000年代に入ってから、M&A件数は増加しており、今後も子どもや親族、従業員に後継者がいない会社にとって、事業を引き継ぐ有力な選択肢の一つとなることや、後継者不在の会社のみならず、企業の成長戦略を目的としたM&Aも増加していることを説明しました。

M&Aによって得られる効果については、自社の経営戦略に基づいてどのようなシナジー効果を狙ってM&Aを行うのかを検討する必要があることを説明しました。
最近では『人手不足の解消』を目的に行うM&Aが多くあり、例えば運送業や薬剤師が必要な調剤薬局業界では人材配置の効率化を目的に、活発にM&Aが行われていることを説明しました。

CCイノベーションのM&A支援体制の特徴は、各企業様と長年お取引させていただいており、より身近な立場で引き継ぎや引き受けをサポートさせていただいていることや、本日講師のデロイトトーマツ様はじめ大手提携企業様との連携により、県内外でよりベストなお相手様のご紹介も可能であることを説明しました。

事業承継ファンドを活用した手法についても説明しました。
事業承継ファンドではオーナー様の株式資金化ニーズ、M＆Aの売り手として同業他社へ売却はしたくないというニーズや後継者が不在のため、会社を売却したいというニーズに対応することができます。
具体的なスキームとしては、まず株式を取得するための持株会社を設立し、金融機関からの融資金とファンドからの出資金により、株式買取のための資金を持株会社に集めます。 その資金をもって対象企業のオーナー様保有株式の買取を行い、その対価としてオーナー経営者には売却資金が入ります。

まとめとして、
実際M&Aを行うにしても、時間と労力、費用がかかりますので、補助金を活用し、専門家であるアドバイザーを利用して、より良いM&Aの実現を検討する必要があることを説明しました。