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もやもや解消!
事業承継の選択肢とM&A活用法
- コンサルティング領域
- 事業承継・M&A

申込開始までお待ちください。
概要SUMMARY
事業承継の方法を決めかねている方のお悩みを解消するため、親族内外や第三者承継の選択肢を解説します。
第三者承継としてのM&Aの活用方法と成功事例のほか補助金の活用についても紹介します。
- こんな方におすすめ
- 事業を承継したい
- 会社の方向性を考えたい
- 事業承継を考えているが、誰に継いでもらえばいいか悩んでいる
- 事業承継について、どのような方法があるのか知りたい
- M&Aの活用事例について知りたい
- 事業承継について誰に相談すればよいかわからない
開催情報INFORMATION
- 開催日時
- 2024年8月29日(木)15:00~16:00
- 受講料
- 無料
- 定員
- 50名
- 開催形式
- オンライン(Zoom)
- 申込締切
- 2024年8月26日(月)
- お申込み方法
- 1.「参加お申込みはこちら」より必要事項を入力し、お申込みください。
2.お申込み後、ご登録いただいたメールアドレスへ申し込み完了メールをお送りします。
3.申し込み完了メールが届きましたら、受付完了となります。 - ご注意事項
- ・セミナー参加URLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレスへお送りします。
・定員に達した場合、申し込み締め切り前に受付を終了する場合がございます。
・自然災害などを理由にセミナーを中止する場合は、開催日前日の午後3時までに中止の旨を弊社ホームページに掲載いたします。
・同業他社さまには、お申込みをご遠慮いただいております。 - 主催
- CCイノベーション
セミナープログラム
・事業承継の選択肢について
・M&A、PMIの事例、補助金の紹介
講師
株式会社CCイノベーション 事業承継・M&Aグループ長 岡田和則、宮本慎也
開催後レポートREPORT
本セミナーでは、事業承継の方法について悩みをお持ちの方を対象に、事業承継の選択肢についてご説明しました。
事業承継の現状
経営者の高齢化が進み、休廃業や解散企業の増加が危惧されています。また、事業承継における課題は様々あり、自社の課題に応じた対策が必要となります。
事業承継は経営の承継と資産の承継に分けて考える必要があります。経営の承継では後継者の経営能力や組織体制が重要であり、資産の承継では自社株式や事業用不動産の円滑な引き継ぎが求められます。事業承継の方法として、親族内承継、役員・従業員への承継、M&Aの3つの選択肢があります。会社の財務状況や業界の将来性を考慮して最適な方法を選ぶことが重要です。
親族への承継
親族への承継は、経営者の子息や親族に事業を引き継ぐ方法です。この方法のメリットは、経営者の意志やビジョンをそのまま引き継ぐことができる点です。しかし、後継者の経営能力が不十分である場合や、相続税や贈与税が多額になることが課題となります。また、後継者に経営を任せられる組織体制が整っているか、後継者に任せた後も会社が永続的に続くための経営課題を明らかにし、しっかりとした事業計画があるかが重要です。
役員、従業員への承継
役員や従業員への承継は、会社内部の人材に事業を引き継ぐ方法です。この方法は、会社の内部事情に精通しているため、スムーズな引き継ぎが期待できます。しかし、役員や従業員が経営者としての資質を持っているか、経営を引き受ける覚悟があるかが重要です。また、経営者向けの研修などで必要な能力を身につけることが求められます。
第三者への承継(M&A)
第三者への承継、いわゆるM&Aは、外部の企業や個人に事業を譲渡する方法です。この方法は、従業員の雇用を維持しつつ、事業の成長・発展を図ることができます。また、後継者が不在の場合や、事業や株式売却による利益獲得を目的とする場合にも有効です。M&Aの件数は年々増加しており、特に日本企業同士のM&Aが多くなっています。
担当者より
事業承継はどの企業にとっても避けられない課題となっています。CCイノベーションでは一社一社の状況や課題を把握し、スムーズな承継が進むよう、最適な承継方法をご提案しております。ぜひお気軽にご相談ください。
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