Seminar Digestセミナーダイジェスト

電子帳簿保存法改正ポイント解説

第1部では、改正電子帳簿保存法の改正のポイントは何か、どのような対応が必要かについてfreee株式会社　金融アライアンス事業部マネージャー鷲見大地様にお話ししていただきました。

従来の電子帳簿保存法では、法対応の要件レベルが高く、システムが高額になりがちなこと、税務署への事前承認が大変でした。そこで、今般の法改正では大きく要件が緩和され、一般電子帳簿であれば税務署への事前承認が不要になり、ほとんどの会計システムで電子保存が可能になるとのことでした。

スキャナ保存についても大きく要件が緩和されました。対応コストが大幅に削減され、かつ現実的な運用でペーパレス化を促進できることをご説明いただきました。

電子取引にかかるデータ保存については、お取引先様の状況に応じた5つの対応策についてご説明いただきました。

インボイス制度概要について

第2部は株式会社CCイノベーションICTグループ長の齋藤洋より電子インボイス制度の概要をご説明しました。

インボイス制度とは仕入れ税額控除の適用を受けるための仕組みであり、現行制度とインボイス制度移行後の影響について説明いたしました。また今後の円滑な移行のため10年間の経過措置期間を設けているとのことでした。

次に、課税事業者への切り替えを検討する際の注意点についてご説明しました。切り替えない場合は消費税やインボイスの処理に関する事務的な作業をせずに済むこと、またデメリットとしては、取引先が仕入税額控除を受けたいために、外注先を切り替えられる可能性がある、もしくは新規開拓しようとする際に、敬遠される可能性があるとのことでした。

CCイノベーションのコンサルティングのご案内

最後にCCイノベーションの電子帳簿保存法に対応するコンサルティングをご案内いたしました。

個別に「電帳法コンサルティング」「インボイスコンサルティング」といったメニューとして取り組むだけでなく、経理業務全体のトランスフォーメーションを実現し、事業計画の達成を目指すサポートが可能であることをご説明しました。