Casesコンサルティング事例

デジタル政策推進事業

事務BPRおよび
グループウェア活用

事務BPR
および
グループウェア
活用

クライアント情報

会社名	大野市役所
業種	地方自治体
従業員数	100名以上

コンサルティング情報

実施期間	12か月
参考費用	850万円～

ご相談の経緯

今回ご依頼いただいた
大野市役所様

取り組みたいと思った背景

人口減少が進む中、大野市役所として今後も市民サービスを提供し続けるためにも業務改善・効率化は成し遂げなければならないという危機感がありました。大野市のブランディングとして天空の城越前大野城をはじめ、モンベルとのタイアップによる自転車の活用などアウトドアの推進や星空日本一(平成16年、平成17年)などを観光資源として活用していく必要がありますが、住民の住みやすさ向上が最も重要であり、そのためにもまずは庁舎内の業務改善・効率化を進め、その結果を市民サービス向上に還元していきたいと考えていました。

CCIにコンサルティングを依頼しようと思った理由

CCIの前身である北國銀行が地域未来構想20オープンラボの専門家（行政IT化、キャッシュレス）として登録されており、大野市が前記ラボにて行政IT化に関心のある自治体として登録したところ、北國銀行からお声かけがあり、北國銀行自身の業務効率化の取り組みや考え方の説明を受けた上で業務効率化、ペーパレス化に向けたコンサルティング支援を依頼することになりました。

見えてきた課題

職員全員に業務効率化の必要性を納得してもらうことが大事である
職員の業務を洗い出し、業務効率化の優先順位を付ける
既存のグループウェアの活用とアプリ作成スキルの必要性

サポート内容

ご支援のポイント

管理職向け、一般職向けに業務効率化の重要性を理解していただく研修の実施
先行実施部署として10部署を対象に業務洗い出しを実施し、効果が大きいものを80業務選定
プロジェクトメンバーを3チームに分け、77業務に対する解決策を協議し、ルール変更やアプリ作成を実施

ご提案メニュー: 業務効率化プロジェクトのご支援

導入後の効果

管理職向けのグループワーク研修や一般職向け研修を事前に行ったことで改善要望を多く含む業務洗い出しを実施できた。
業務洗い出し後の解決策策定では、既存のグループウェアやアプリの活用による効率化に加え、業務の遂行について行政と比較的共通点の多い金融機関での効率化の経験を基に、市役所としては当たり前だったルールを第三者目線で助言いただき業務改善の解決策を策定できた。
研修～業務洗い出し～対象業務選定～解決策策定のプロジェクトの流れを掴むことができたので、この取り組みを自走していくためのベースを作ることができた。

お客さまの声

プロジェクトを立ち上げるにあたり最終的な到達点はイメージできていましたが、そこにたどり着くまでの道程が全く見えていませんでした。
コンサルティングを受けている中で、突発的な要望に対しても、柔軟に対応していただきました。
解決策を進めていく中で既存のグループウェアの使っていない機能を活用したり、アプリを自分たちで設計して運用を考えるということは今までにないプロジェクトだと思います。自分たちで業務を変えていくことができるんだという自信につながったと思います。

大野市政策推進課
課長　山崎勝彦様

担当コンサルタントから

市長さまの強い思いとプロジェクトメンバーさまの自主性・積極性があったからこそプロジェクトを遂行できたと思います。
市役所さまの業務効率化支援ということで、一般企業さまとは異なる業務やルールもございましたが、むしろ金融機関とは共通する業務やルールも多かったため、当グループの知見を活かした解決策のご支援が出来、ルール変更や多種多様なアプリ構築、業務提携先や関係の深い他県の自治体さまとの意見交換等様々なご支援をさせていただくことができました。