Seminar Digestセミナーダイジェスト

第1部では「建設業界における働き方改革のポイント」として社会保険労務士法人　末正事務所代表社員、末正哲郎先生よりご説明いただきました。

建設業が抱えている課題

建設業における主な課題として①長時間労働、②深刻な人手不足、③進む高齢化があることを説明しました。

働き方改革関連法施行スケジュール

時間外労働の上限規制の内容

働き方改革関連法施行スケジュールと上限規制の内容について説明しました。 政府の「働き方改革実行計画」を踏まえ、労働者が健康に働くための職場環境の整備には労働時間管理の厳格化だけではなく、上司や同僚との良好な人間関係づくりを合わせて推進する必要があることを説明しました。

第２部では株式会社CCイノベーションシニアコンサルタント下濱紀昭より「建設業の働き 方改革について」と題してご説明いただきました。

建設業の働き方改革について

建設業は他の業種と比較しても休暇を取りにくい状況にあり、総労働時間が長いこと、また建設就労者の高齢化の進行についても説明しました。
上記を踏まえ、経営上の問題点として「人手不足」「人的資本に関する課題」が顕著であることを説明しました。

対応の方向性

人手不足への対応についての対応策とそれぞれの打ち手の方向性を示しました。
人に関する課題を解決するには様々な角度から改善に取り組み必要があります。企業のトランスフォーメーションの実現に向けて、CCイノベーションがお手伝いさせていただく旨ご説明いただきました。

第3部では株式会社CCイノベーションシニアコンサルタント山越大輔より「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）と対応について」と題してご説明いただきました。

労働施策総合推進法とは

労働施策総合推進法（パワハラ防止法）は労働者が生きがいを持って働ける社会の実現を目的として成立しました。

2019年5月の改正より、パワーハラスメントの防止が義務付けされ対策の強化が図られたことにより、「パワハラ防止法」とも呼ばれるようになりました。

パワハラ防止措置

厚生労働省からパワハラ防止措置として4つの防止措置が明示されており、その中身について説明しました。

パワハラ（ハラスメント）が与える影響（会社への影響）

職場にパワハラが存在することで、様々な弊害が考えられます。職場環境・人間関係の悪化から、例えば生産性の低下や不要な退職増加、人材不足の発生などです。
パワハラにより生産性が低下、そこに離職が重なり、また採用することも難しいとなると、事業を継続すること自体も難しくなるかもしれません。パワハラ対策はそれほど企業にとって重要課題になっていることを説明しました。