公開日：2024年1月9日
ポイント
- 国内市場の縮小、繊維工業の事業所数の減少が続く。
- サステナビリティへの取組は、新しい市場・取引を開拓できる可能性を秘めている。
- 川上・川中・川下企業に加え、消費者も巻き込んだサステナビリティへの取組が求められる。
国内繊維産業を取り巻く環境
国内の繊維産業は、市場規模、事業所ともに減少傾向である。今後も国内需要の低下から、さらに市場縮小が見込まれる。
出典：経済産業省「商業動態統計（織物・衣服・身の回り品小売業）」
出典：経済産業省「雇用統計」「経済センサス」
サステナビリティに取り組む意義
サステナビリティに取り組む意義として、以下の4つが挙げられる。
①国内市場の縮小、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでとは異なる需要（スーツなどのフォーマルな服→ビジネスカジュアルな服）・販売形態（オンライン販売）が進んでいる。
→社会の変化に柔軟に対応できる体制が必要となる。
②⾃社だけでなくサプライチェーン上で関係する企業にまで、サステナビリティへの取組の影響が及ぶ。
→中堅・中小企業にもサステナビリティへの取組が求められる。
③企業の経営基盤を強固にし、新しい市場・取引を⽣み出す可能性がある。
→サステナビリティが求められる風潮を無視したビジネス展開にはリスクが潜んでいる。
④「コーポレートガバナンス・コード」にて、サステナビリティに関する取組について開⽰する企業が増え、国内外でサステナビリティの重要性の認識が高まっている。
→消費者・投資家・社会から当然に求められる。
サステナビリティに係る現状と今後の取組
2021年7月に経済産業省にて発表された報告書「繊維産業のサステナビリティに関する検討会～新しい時代への設計図～」では、以下の5項目について、現状と今後の取組をまとめており、積極的なサステナビリティへの取組を求めている。
出典：経済産業省「繊維産業のサステナビリティに関する検討会 報告書」
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