公開日：2023年11月20日
ポイント
- 事業見直しでは多くの事業者が支援機関を活用し、その成果を実感
- 事業者が支援機関に求める能力は「話、相談のしやすさ」
- 各支援機関にはそれぞれ強みとする経営課題分野があり、相互が連携
コロナ禍により売上にマイナスの影響を受けた事業者の約8割が事業の見直しに取り組んでいます。「中小企業庁2022年度版小規模企業白書」から、事業見直しの実施においてどのように支援機関を活用しているか見てみましょう。
支援機関の活用と成果
事業見直しでは多くの事業者が支援機関を活用し、その成果を実感しています。
支援機関に求める能力
事業者が支援機関に求める能力は「話、相談のしやすさ」が最も多く、事業者の現状や抱える悩みに傾聴する能力を重視しています。
以下においては、「中小企業庁2020年度版小規模企業白書」より、支援機関を「商工会・商工会議所・中央会」「税・法務関係支援機関」「「コンサルタント」「金融機関」「その他支援機関」に分けて、各支援機関の傾向を見ていきます。
支援する事業者の業績傾向
「コンサルタント」「金融機関」は相対的に赤字事業者を支援する傾向が高いです。
最も強みを発揮できる経営課題の分野
「税・法務関係支援機関」「金融機関」は「財務」と回答する 割合が高く、「コンサルタント」は強みの分野が分散しています。
支援機関同士の連携の頻度
「税・法務関係支援機関」は相対的に支援機関同士の連携実態は少ない傾向にあります。
最も強みを発揮できる経営課題の分野
「営業・販路開拓」「財務」の分野は連携がすすんでいますが、事業者側の上位課題である「人材」は連携機会が少ないです。
中小企業・小規模事業者においては、現状把握、経営計画の策定・運用といった各プロセスにおいて、外部支援を有効に活用することが重要であり、支援機関においても、事業者の身近な存在として、経営課題解決のプロセスに積極的に関与していくことが期待されます。なお、事業者の経営課題を「見える化」することは、適切な支援機関とのマッチングの土台ともなり、支援機関同士の連携や支援効果の最大化を図る上でも重要です。事業者の抱える経営課題が多様化・複雑化する中、支援機関においては、個々の支援能力の更なる向上に加え、他機関との連携に積極的に取り組んでいくことが期待されます。
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