公開日：2023年8月28日
ポイント
- 内部統制の整備が上場の審査項目となっている。
- 上場後はJ-SOX制度（内部統制報告制度）による内部統制報告書の提出義務がある。
- 財務報告の信頼性確保のため、42項目の内部統制実施基準がある。
IPO（Initial Public Offering）とは
IPO（Initial Public Offering）とは、新たに株式を公開し、公募・売出することを言います。
年間100件前後の企業がIPOを行っており、近年では増加傾向にあります。
IPOを行う企業で多い業種は、情報通信業で35%、サービス業で34%となっています。
出典：各証券取引所 HP より作成
出典：各証券取引所 HP 新規上場会社情報より作成
上場までのスケジュール
直前々期にて、規程の作成・仕組みを整備し、直前期では、その運用が必要となります。
また、直前期は上場会社と同程度の管理体制が求められます。
IPO準備にあたり必要なこと
IPO準備にあたり、以下4点の管理体制整備・運用が重要となります。
①利益管理体制（事業計画や予算制度等）
②業務管理体制（販売・購買・在庫・労務管理等）
③経営管理体制（コーポレートガバナンス、組織、規程等）
④内部統制報告制度（J-SOX制度）への対応
内部統制の4つの目的と6つの基本的要素
内部統制とは、＜4つの目的＞が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスのことをいい、＜6つの基本的要素＞から構成されます。
4つの目的のうち、②財務報告の信頼性が、内部統制報告制度の対象となります。（42項目の内部統制実施基準）
内部統制が必要な理由
内部統制が必要な理由として、2点あげられます。
①内部統制の整備が上場の審査項目となっている。
②上場後は内部統制報告書の提出義務がある。
新規上場会社は、上場後最初に到来する事業年度末から内部統制報告書の提出が求められますが、上場後の3年間は公認会計士による監査の免除を選択できます（金融商品取引法第193条の2第2項第4号）。ただし、社会・経済的影響力の大きな新規上場企業は、監査の免除の対象外となっています。
IPOは独力で成し遂げられるものではなく、外部関係者の支援を受けながら管理レベルを向上させることが不可欠となります。上場準備期間として2~3年かかりますので、関係者と相談しながら、上場準備を進めていくことが重要です。
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