公開希望日：2023年6月29日
レポートサマリー
基礎知識
- 令和３年全国漁業・養殖業生産量は421万4,831tで、前年に比べ1万8,984t（0.4％）減少。全国の1人当たり生鮮魚介類の購入量も減少し続けている。
- 一方で世界の漁業、養殖業を合わせた生産量は増加し続けている。平成30（2018）年の漁業・養殖業生産量は2億1,209万tとなっている。
- このうち漁船漁業生産量は1980年代後半以降は横ばい傾向となっているが、養殖業生産量は急激に伸びている。
業界動向
- 産地直送、漁業者から加工・小売・外食業者等への直接取引、インターネットを利用した生産者直接販売等の市場外流通が増加傾向にある。
- 北陸地域漁業経営体数は全国と同様に減少している。
今後の焦点
- 国内市場は縮小傾向にあることから、既存の流通ルート及び業態では事業継続が困難になる可能性がある。
- 市場外取引を増加させ、消費者に新鮮な生鮮商品を届ける仕組みを構築し他社との差別化を図っていけるかが生き残りのカギとなることが予想される。
- そのためにはICT技術を利活用し、トレーサビリティ管理の徹底やサプライチェーンの川上から川下まで情報を流す仕組みを確立し、生産性を上げていくことが必要である。