調査レポートREPORT

公開希望日：2023年4月28日

レポートサマリー

基礎知識

• 土木工事業の市場規模は令和２年度で約24兆円。政府投資が需要を牽引し拡大傾向となっている。東日本大震災からの復興需要や東京オリンピック・パラリンピックに向けた大規模開発による押し上げもあり、長期的な拡大傾向が見られた。
• 令和4年3月末時点の建設業許可業者数475,293社のうち土木工事業者は131,165社。平成29年からほぼ横ばいにて 推移している。
• 建設業は建設業界は重層下請け構造の業界であり、①信用リスク、②労働条件の悪化、③取引条件の不公平さなど、構造的な問題を抱えている。

業界動向

• 土木工事の建設投資額は政府と民間比率が7:3となっている。東日本大震災の復興需要等で土木工事中心の政府投資が増加しており、今後も同様の傾向が続くと予想される。
• 高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が深刻な問題になっている。防災や減災に重要な役割を果たすインフラの維持管理を担う土木業界の社会的な役割は毎年大きくなってきている。

今後の焦点

• 建設業の2024年問題（時間外労働の上限規制）への対応が必要になっており、また就業者の確保も深刻な問題となっている。労働環境の改善へ取り組み、人員の確保を進めていく必要がある。
• 建設業の労務単価や建築資材価格の高騰もつついており、収益確保するためには原価管理体制の構築が重要である。
• 工事の生産性向上のため、ICTの利活用などによるDXへの取り組みを進めていく必要がある。

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