公開日：2023年1月12日
ポイント
- シンガポールはスタートアップの成長著しく、ユニコーン企業は2021年だけで10社誕生。
- スタートアップは従来のB2Cから、企業の業務効率化に活用できるB2B中心へと変化。
- 日本でも海外の新技術を先んじて活用することは、企業の成長に大きく寄与する。
続々誕生する、シンガポールのユニコーン企業
東南アジアでは2010年頃からスタートアップの立ち上げが活発化し、スタートアップ数及び投資額は急激に増加、2013年には日本を追い抜きました。現在でも東南アジアへの投資はコロナ禍でも堅調 に進み、2021年の東南アジアスタートアップ投資額は約230億米ドル（約3兆円）と過去最高額となりました。コロナによる行動制限から、デジタル技術を利用したフィンテック、物流などへの投資が集中したことが投資額拡大を後押ししました。その中でも、シンガポールのスタートアップの成長は顕著であり、2021年には10社のユニコーン企業（創業10年以内、時価評価10億米ドル以上、未上場）が誕生しました。現在、東南アジアにはユニコーン企業は25社（2021年末時点）存在しますが、その半数の12社がシンガポールに集積されています。シンガポール含め東南アジア各国政府はスタートアップ支援の様々な政策を行っており、今後も益々の成長が期待されています。
例えば、2021年にユニコーンとなったスタートアップのひとつ「PatSnap」はAIを活用した世界の特許、意匠データを検索、分析ソフトを提供する企業です。2021年に、ソフトバンク関連投資家等から総額3億米ド ル（約400億円）の資金を調達するなど更なる成長が期待されます。日本企業の海外展開にも非常に有効なツールであり、このようなスタートアップの新技術、サービスは次々生みだされ、日々進化しています。
スタートアップ技術を活用した法人業務効率化
スタートアップ界は、フィンテック、EC、AI、IoT等が主流でしたが、近年どんどん多様化しており、長くスタートアップ界を牽引してきたEC等のB2Cビジネスから、企業の課題解決に向けたB2Bビジネスが中心となりつつあります。その中でも、IoTやSaaSを用いた業務効率化ツールが注目されており、その中の一例ではありますが、現在次々と投資を集め拡大しているシンガポール企業を3社ご紹介します。
実際、スタートアップの技術、サービスは、各種システム連携、対応言語などの点から現段階ですべてのツールが日本企業に適応するとは限りませんが、これら企業が成長期に資金調達を行って目指すのは海外市場であり、特にB2B分野は日本企業との連携を望んでいます。他社に先んじて、現段階から自社で活用可能なものを検討、導入することは企業の成長に大きく寄与していくものと考えています。
CCイノベーションシンガポールのコンサルティング
弊社は2022年7月にシンガポール現地法人（CC Innovation Singapore Pte. Ltd.）を設立し、シンガポール進出や現地法人向けのコンサルティングの他、海外融資業務も行い、お客さまの現地ビジネスに関するサポートを総合的に行っております。
今回ご紹介したような新技術は海外で次々誕生しており、日本でビジネスを行う上でも、海外で法人運営をする上でも活用できる技術は多く存在します。しかしながら、どのように探せばいいか、どのように利用すればよいか、活用へのハードルは低くはありません。適切な技術・ツールを導入するためには、「現状分析～課題特定、課題解決に向けた技術・ツールの評価～選定、導入～定着」を適切に行うことが重要です。これらサポートは弊社にお任せください。海外現地での最新技術の調査、ネットワーク構築含め、お客さまに適したコンサルティングをご提供いたします。
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