公開日：2022年11月10日
ポイント
- チャイナプラスワンとしてベトナムへの進出が増加
- ベトナムでのビジネス展開には様々な形態が存在する
- 進出後の組織体制構築には時間がかかる場合もある
チャイナプラスワンの動向
昨今、米中関係のデカップリングや台湾有事、ゼロコロナ対策に起因したサプライチェーンの分断リスク等により、国内生産への回帰・他国への移転といったチャイナプラスワンの動きが再加速しています。そんな中、「取引先海外現地法人の業況調査報告（出典：日本政策金融公庫）」によると、事業展開における有望国としてベトナムが8年連続で1位に選ばれており、チャイナプラスワンの最有力候補地として期待されています。
その理由としては下記理由が挙げられています。
- 現地市場の将来性が高い
- 労働力が豊富
- 既存取引先が既に進出
弊社CC Innovation Vietnam（北國FHDグループのコンサルティング現法）でも設立以来、ベトナムでの調達先の開拓支援や現地法人設立のご相談を多く受けています。サプライチェーンの多角化や人材不足を補うためのニーズが多く、今後はベトナムの内需をターゲットにした、ベトナムマーケットの開拓のご相談も増えると考えています。
今後3年程度の事業展開における有望国・地域 出典：日本政策金融公庫 取引先海外現地法人の業況調査報告（2021年11月）
様々なビジネス展開の形態
アフターコロナが広がり、海外との往来も自由になったことで、今後ますます海外展開が加速することが予想されますが、ベトナムでのビジネス展開を進めるにあたりまずは様々な「形態」があることを知ることが重要です。そのうえで自社の海外ビジネスの目的、事業規模、投資規模等に照らし選択する形となります。
ベトナムでのビジネス展開として大きく３つの形態があります。
①現地法人設立 ②GEO（雇用代行）③業務委託契約
各進出形態にメリット、デメリットがあるので、各企業の条件に応じて選択することが求められますが、現地でビジネスを展開していく上では、現地法人を設立することが活動範囲・業務範囲が広くなるため、最もリターンが大きい形態と言えます。但し、現地法人設立を目指す中で、一番重要になってくるのは、現地法人を任せられる人材が確保できるかということです。日本人スタッフ、現地スタッフいずれであっても、信頼でき現地拠点の運営を任せられる人材が確保できるかが、海外ビジネスの進展に影響することは必至です。
現地進出企業の声
先日、現地進出企業へインタビューしましたが、会社運営が軌道にのるまで10年を要したと仰っていました。ベトナムは確かに進出するには魅力のある国ではありますが、①人件費の上昇による収益の圧迫②離職率の高さから技術ノウハウ、管理ノウハウが継承されないといった様々なリスクから、組織体制が構築されるまでに、長い歳月がかかる場合があることを理解しておかなければなりません。短期的な進出メリットを追い求めるのではなく、組織体制ができあがるまで時間がかかるということも、念頭におきながら進出を進めていく必要があります。
CCイノベーションのコンサルティング
弊社では、海外拠点の現地法人設立支援や設立後の様々な経営課題に対して、伴走して課題解決に取組むアドバイザリー業務を提供しております。ベトナムでのビジネスを検討される際は、CCイノベーションまでお気軽にお問合せください。
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