公開日：2022年10月11日
ポイント
- 日本入国時の水際対策が緩和され、日中間においても往来活性に期待
- ゼロコロナ政策における中国渡航の現状と注意点について
日本では、海外からの観光客増加が見込まれるとして１日当たりの入国者数の上限撤廃やツアー以外の個人旅行を認めることなども含め、水際対策のさらなる緩和が検討されています。
中国においても一部条件が緩和されましたが、今後も厳しい水際政策は継続される見通しが強く、まだまだ厳しい状況となっています。今回は、日中間往来の現状と中国渡航における注意点についてご案内致します。
日中往来の現状
現時点で日中双方の渡航要件は以下のように緩和されました。国策の違いからも海外からの入国については、温度差が大きい状況です。
①中国⇒日本の場合（中国人観光客の訪日、駐在員の帰国など）
- 日本政府が認める有効なワクチン接種証明書がある場合、出国前72時間以内の検査証明書が不要
（中国ワクチンは日本政府が認める有効なワクチンではなく、出国前検査証明書が必要となります） - アプリの事前登録によるファストトラックが可能（入国手続きの簡略化）
- 入国後移動制限を緩和（原則隔離なし）
②日本⇒中国の場合（駐在員の派遣、中国への出張など）
- 中国政府が指定する検査機関において、出国前48時間以内と24時間以内に2回のＰＣＲ検査
（検査方法について一部簡素化されました） - ネット上で健康コード（渡航許可証）を事前申請
- 入国後の隔離期間については、14日間から10日間に短縮
中国渡航手続きと注意点
中国現地でも、日本から出張者が訪中できない、人員交替ができない、駐在員が何年も帰国できていないなど往来に関する多くのお悩みの声があがっています。厳しい水際政策や各地でのロックダウンの影響もあり、現地の方にとっても往来は非常にハードルが高く思われています。以下に、中国渡航における手続きの流れと注意点についてご紹介致します。
現地側でのサポート活用
渡航以外でも個人情報が徹底管理されること、日本からの直接的な関与や支援が届きにくいこと、突然の政策変更や行政独自ルールに振り回されることなど数多くの課題も中国では存在します。
一方で日系企業の進出数も多く、大きな経済市場を有している中国は大変魅力のある国です。そのような中国の厳しさと可能性をご理解いただき、現地サポートを活用しながら、現地側で代行できる業務を精査することも、中国ビジネスのリスク軽減や業務効率化を考えるうえで非常に大切といえるでしょう。
CCイノベーションのコンサルティング
CCイノベーションでは、海外展開に向けたコンサルティングを提供しています。海外市場調査、海外展開に関する事業計画の策定、フィージビリティスタディの実施、お客様の要望に基づいた現地合弁企業先候補の個別リストアップ、アポイント取得、商談サポートなどを行っています。海外展開を検討しているお客様は是非一度お気軽にご相談ください。
※本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、CCイノベーションとのお取引を勧誘するものではありません。本資料に記載されている意見などはCCイノベーションが信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。なお、本資料は、作成日において入手可能な情報等に基づいて作成したものであり、金融情勢・社会情勢等の変化により、内容が不正確なものになる可能性もあります。本資料のご利用は、お客さま御自身の判断でなされるよう、また、必要な場合には顧問弁護士、税理士などの各種専門家にご相談いただきますようお願いいたします。本資料の著作権はCCイノベーションに帰属し、本資料の一部または全部を、電子的または機械的な手段を問わず、無断での複製または転送等することを禁じます。