公開日：2022年8月1日
レポートサマリー
基礎知識
葬儀に関連する様々な業務を行う。参入障壁となる規制や官庁による認可制度はない。
葬祭業者には、葬儀社の他、会員が毎月一定金額を積み立て、冠婚葬祭費用に充てる互助会もあり、
この場合は経済産業省の認可が必要となる。
業界動向
高齢化社会の中、死亡者数の増加とともに、葬儀社の事業所数も増加傾向にある。しかし、家族葬や一日葬
などの割合が徐々に増えていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により葬儀の小規模化が進み、単価は
下落傾向にある。
今後の焦点
高齢化を背景に他業種からの参入が相次いでいる。葬儀料金体系の透明化を掲げたイオンリテールや、インターネットによる葬儀紹介の登場などにより、今後競争環境は厳しくなることが予想される。また、葬祭関連サービスも広がりを見せている。