公開日：2022年8月25日
ポイント
- 時間外労働の上限規制が2024年4月より適用される
- 働き方改革に合わせ、生産性向上も合わせて実施することが重要である
- デジタルテクノロジーを最大限に活用し、DXに正面から取り組むことが必要である
建設業の2024年問題とは
2024年4月1日より時間外労働の上限規制が建設業にも適用となることを言います。
※他業種では2019年4月の法改正から適用されていたが（中小企業は2020年4月から）、建設業や医師、運送業など一部業種では5年間の猶予期間が設けられていた。
建設業が抱えている働き方の現状
- 建設工事全体（＊）では、技術者の約4割が4週4休以下で就業している
※建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等を含む - 年間の総実労働時間は全産業と比べて360時間以上（約2割）長い（10年ほど前と比べ、全産業は約266時間減少も、建設業は約40時間減少と減少幅が小さい)
出所：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」より
建設業就労者の高齢化進行
建設業における就労者の高齢化が進行しています。就労者の実数ベース（全国）では、2007年～2021年で60歳以上が32万人増加（20歳以下は18万人減少）となっています。高齢就労者の大量離職を想定すると、中長期的な担い手の確保が必要であり、国土交通省として、「賃金、雇用の安定・人生設計、労働時間・休暇、職場環境・人材育成」を主眼に働き方改革の取組みを促進しています。
年齢層が厚い60歳以上就労者の今後10年以降の離職が進むと想定すると、就労者の総数は2040年時点で、現状よりも約20%減少することが予想されます。
出所：総務省「労働力調査」より当社作成
今後検討すべきことは？
建設業の2024年問題は、労働環境の改革に主なスポットが当たっておりますが、本質的な働き方改革の実施のためには、施工の無人化やデジタル化などのデジタルテクノロジーを最大限に活用し、これまで以上の生産性向上が必要であると言えます。また、生産性向上のためには、改めて経営戦略全般までを視野に事業を見直し、その再構築も検討する必要があります。
社会のコンセンサスがとりやすい時期にこそ、従来からの業界関係者のマインドセットを変えるチャンスがあると言えます。コロナ禍によるニューノーマルな働き方への取り組み、デジタルテクノロジーの進化を背景としたDX推進の流れにより、業務プロセスひいては経営活動全般の見直しが求められています。
CCイノベーションセミナー「建設業界の2024年問題と働き方改革」
CCイノベーションでは、働き方改革に取り組みたいと考える建設業の皆さまを対象にセミナーを開催します。建設業の2024年問題のポイントと対処のヒントについてお話しします。※開催は終了しました。
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