公開日：2022年6月21日
ポイント
- コロナ終息後もビジネスのオンライン化とバーチャル化はさらに進む。
- ビジネス全体の見直しの前段階として、既存業務のデジタル化から着手するのも効果的。
- 自社の取組段階を把握の上、経営者自らがデジタルを理解し、コミットすることが重要。
オンライン化とバーチャル化が進む世界
新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、我々の日々の行動を大きく変えることとなりました。これまでは「対面/接触」をベースとした日常生活が中心でした。コロナ禍による行動制約や外出制限をきっかけに「非対面/非接触」そして「リモート/遠隔」を前提とした社会活動が根付きつつあります。それに伴い、新たなサービスや革新的な技術が世界中で生まれ始めています。
今後コロナが終息したとしても、コロナ以前のリアル空間中心の社会生活に回帰することは考えにくいと思われます。アフターコロナで「オンライン化とバーチャル化」がさらに進む世界を前提に、自社がデジタル化にいかに対応するかを真剣に模索すべき時期に来ています。
デジタル化推進にあたり、何から着手するか
「自社のデジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組みたい」と考えても、いきなり画期的な新商品やサービスを開発したり、ビジネスモデルをがらっと刷新することは容易ではありません。
まずは、業務の全体像を洗い出したうえで、既存業務の合理化・効率化のために新しいデジタル技術やツールを利用することから着手してみてはいかがでしょうか。例えば、業務のペーパレス化やバックオフィス業務の事務効率化など、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすという意味において、デジタルの導入は非常に効果的です。最終的には、会社全体の業務システムの見直しやDXに取り組むとしても、その前段階としてデジタル化による業務効率化に着手することは非常に有効です。
自社の取組段階を把握し、今から準備を
企業の「デジタル化の取組段階」は以下の4段階に分類することができます。自社がどのステージにあるのかを見定めたうえで、コロナ終息後の世界に向けた準備に今から取り組んでいくことが重要です。
出所：中小企業庁「2022年版中小企業白書422頁を一部加工
デジタル化を進めるにあたって必要なもの
県内企業へのアンケートによると、デジタル化への着手状況は二極化しており、取組が遅れている企業もみられるようです。デジタル化は手段にすぎません。顧客視点から自社のビジョンを描き、目的（なぜ自社がデジタル化に取り組むのか？）を明確にして取り組むことが重要になります。
会社全体で協力し合う体制や仕組が重要であり、特に経営者自らデジタルの重要性を理解し、先頭に立ってコミットすることが不可欠です。社内外の人材や知見を上手に活用しながら、導入から社内への定着に至るまで、経営者自らが粘り強く取り組む姿勢が重要ではないでしょうか。
出所：北國銀行「第202回景気動向調査(2022年4月実施)
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