調査レポートREPORT

公開日：2021年9月15日

ポイント

• シンガポールは8月にワクチン接種率が8割を超え、正常化への道を歩み始めた
• 入国規制も緩和され、低リスク国からの短期渡航も隔離無しで再開
• シンガポールビジネス状況をタイムリーに捉えながら、ビジネス再開をしていくことが重要です

コロナ規制の積極緩和

シンガポールはこれまで比較的コロナの抑え込みに成功してきましたが、今年5月頃から各地でクラスターが発生、感染者数は増加傾向にあり、出勤制限やイベント制限など厳しく規制されていました。その後、感染状況は落ち着き、国内ワクチン接種率も高い水準になってきたことから、政府は8月10日に大きく規制緩和を行いました。大枠としてはワクチン接種者が優遇されたものになっており、例えば、2回のワクチン接種が完了し2週間経過した者は5名までの店内飲食が可能になり、5月から制限されてきた海外からの入国も再開されました。入国規制について、日本は8月10日時点ではカテゴリーⅣにリストされていましたが、同19日にカテゴリーⅢに格上げされました。
現在は、日本からの入国はワークパス保持者等のみ可能ですが、カテゴリーⅠの国からは申請により隔離無しでの短期滞在が可能です。日本の感染状況次第ですが、日本から短期出張が再開できる日もそう遠くないのではと感じます。こうして、シンガポールは8割を超える高いワクチン接種率を背景に、入国規制を緩和していくことで社会・経済活動を回復させ、新型コロナと共生するニューノーマル（新常態）に備えていくという新たな道を歩み始めました。

シンガポールの入国規制と条件(2021年8月31日時点)

 

シンガポール経済は回復の兆し

他のASEAN諸国がGDP成長率を下方修正する中、シンガポールは2021年の成長予測を4.0～6.0％から6.0～7.0％へと引き上げました。規制緩和により街にも活気が戻ってきており、シンガポールの主要産業であるサービス業も回復傾向にあります。また、シンガポール政府はコロナ禍では企業への家賃補助や雇用助成など実施してきましたが、今後は経済回復に向けた前向きな補助金が増えていくことが予想されます。例えば、以下のようなシンガポール政府による現地法人向けの補助金があります。売上1億SGD（約80億円）未満、従業員200名未満、ローカル出資30％以上など条件はありますが、例えば合弁企業のお客さまは利用を検討できます。

以上、シンガポール政府は積極的に緩和を進め、一定の感染者数は許容する方針ですが、状況によっては再度制限することも示唆しています。そのため、この移行局面での海外ビジネス再開においては、現地規制やリアルな状況を正確かつタイムリーに把握し判断していくことが特に重要です。貴社のビジネス再開に向けた現地調査や補助金活用など、北國銀行シンガポール支店と連携してサポートいたします。また、日本の政府や自治体の補助金の活用についてもお気軽にご相談ください。

 

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