事例紹介CASE
- コンサルティング領域
- 人事制度・人材育成・人材紹介
コンプライアンス意識向上プロジェクト
改正労働施策総合推進法
(通称パワハラ防止法)に関する
理解を深めました
改正労働施策総合推進法
(通称パワハラ防止法)に関する
理解を深めました
クライアント情報
- 会社名
- 丸一石油株式会社
- 業種
- 小売業
- 従業員数
- 50名~100名
コンサルティング情報
- 実施期間
- 2か月
- 参考費用
- 50万円~
お客さまに聞いてみた!ご相談の経緯BACKGROUND
取り組みの背景
改正労働施策総合推進法(通称パワハラ防止法)が施行され、2022年4月から中小企業の事業主にも義務化されることになります。
法施行を機に、コンプライアンスに関する事項について理解を深めたいと思いました。
CCイノベーションを選んだ理由
ハラスメントという繊細なテーマであり、社内研修では伝えにくいことも、外部講師であればフラットな立場から研修をしてもらえると感じていました。以前から、北國銀行担当者を通じ、CCイノベーションには色々相談に乗っていただいていたので、本件についてもCCイノベーションにお願いすることにしました。
見えてきた課題
- 法律用語が難しく、平易な表現・伝え方にする必要があること
- コンプライアンス(ハラスメント防止を含む)を遵守するために、自社での具体的な取組みについて
サポート内容SUPPORT MENU
サポートのポイントPOINT
- 研修内容について事前の打ち合わせを実施し、内容・研修のレベル感について確認を行いました。
- 会社での取り決めや、個人で実践していくことについてディスカッションを行いました。
ご提案の内容
導入後の効果FLOW
- コンプライアンスに対する社内のベクトルを合わせることができました。
お客さまの声VOICE
お客さまの声
「コンプライアンスを遵守する」とは何を指すのか、どのような行動が必要なのかを、社内の中で共通認識を持つことができました。
また、社員一人一人がしっかり考えてもらうことに重点を置いた研修の進め方だったので、社員の新たな気づきや理解度を高めることができたと感じています。
担当コンサルタントから
改正労働施策総合推進法が施行され、事業主の義務化になる前に会社としての方向性を合わせる取組みを実施した同社の組織体制が素晴らしいと感じました。
法律用語は少し難しく感じられる箇所もあるので、なるべく平易に伝え、理解してもらいやすいように、研修スライドや研修の進め方を工夫した点が良かったと感じています。
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