事例紹介CASE
- コンサルティング領域
- 経営戦略
製造原価を基点にした収益力向上プロジェクト
原価計算を基点とした経営計画策定と実現にむけて、
サポートを行いました。
- 会社名
- 相互印刷株式会社
- 業種
- 製造業
- 売上
- 1億~10億
- 従業員数
- 20名~50名
- 実施期間
- 18か月
- 参考費用
- 550万円~
お客さまに聞いてみた!ご相談の経緯BACKGROUND
様々な経営課題に独自で取り組む中、どこから取組めばいいのか整理できていませんでした。そんな中、北國銀行の担当者の方と話しを重ね、まずは自社の財務、特に損益の改善が優先課題だと感じました。まず自社の製品でどれだけ利益が出ているのか(製品毎の損益)を把握するため、あらたな原価計算で収支の見直しを行い、現状の分析から始めました。その上で業績向上に向けた計画の策定・実行に取組もうと考えました。
自社の原価計算は、10年以上も前から使用しており、根拠が曖昧になっていました。また、実態と乖離が生まれており、製品毎の損益が見えづらいものでした。自社の改善への取組みも局所的なものとなっており、取引先との交渉も適正な価格で交渉は出来ていませんでした。この機会に根本的な社内体質を改善したいと思い、顧客に目線を合わせ、一緒に問題に向き合ってくれるCCイノベーションに決めました。
- 受注数量の多い製品ほど不採算製品が多くあり自社の想定と逆だった
- ロス率が高く、業界水準とも大きく乖離していた
- 自社のコストに対して売価が低いものが多く、自社の利益確保をするためには更に 価格改定とロス率低減の取り組みが必要であることが明らかになった
サポート内容SUPPORT MENU
- 工程毎のチャージ算定と原単位(製品別製造原価)の整理の上、取引先別製品別損益の分析とフィードバック
- 経営改善計画書策定
- 改善活動の実行支援
- 製品別損益が見えることで価格改定、収益改善を実現
- 社内の議論が活発になり、「改善」についてとても意欲的に取り組む社員が出てきた
お客さまの声VOICE
全ての製品毎損益を見直すことは思っていた以上の大仕事でした。社内で何度も議論を重ね、自社の損益水準を原価計算と連動させた際に、これまでの損益の概念が変化しました。価格改定の交渉の場は、想像以上に難しい場面もありましたが、これまでの取り組みや当社の品質に対する評価、親身になってもらえた顧客から、あらためて自社の強みを気付かされました。今後より多くの社員と共に活動を続け、会社をさらに変革できると感じています。
原価計算について、製品毎の仕様の違いや工程毎の作業数量(ロット)の変化など原単位やチャージでどう整理するかを、常務やメンバーと何度も対話を重ね納得のいく結果に行き着いたときに大きな前進を感じました。また改善活動もプロジェクトのメンバーの積極的な関与や議論により進捗し、今では社内会議も活発になりとても素晴らしい組織となってきていると思います。無事このプロジェクトが完遂できたことは経営陣、プロジェクトメンバーを中心とした社員みなさまのおかげだと思っています。
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