事例紹介CASE
- コンサルティング領域
- 経営戦略
経営アドバイザリー
能登半島地震からの復興に向けたアドバイスを行いました。
- 会社名
- 社会福祉法人長寿会
- 業種
- 医療・福祉
- 売上
- 10億円~30億円
- 従業員数
- 100名以上
- 実施期間
- 12か月
- 参考費用
- 300万円~
お客さまに聞いてみた!ご相談の経緯BACKGROUND
当法人では能登半島地震以前より、施設の老朽化に伴う移転、建替えを検討してきました。法人内部で検討していくために委員会を設置し、基本構想を策定し進めて参りました。しかし、今後の人口減少などの外部環境の変化を踏まえると、基本構想の妥当性について不安が残っていたため、外部の専門家に依頼することを検討していました。
専門家について、正直どこに頼んで良いかわかりませんでした。そんな時に北國銀行の担当者の提案で、介護を専門としているコンサル担当者がいることを知りました。CCIさんからのご提案では、人口減少のほか、財務面や現場業務にまで目を向けた計画の必要性等のご提案を頂き、安心してお願いできると感じました。
能登地震の発生
現状分析を行って頂き、これから移転・建替えに向けた計画を具体化していこうとした矢先、能登半島地震が発生しました。避難のため入居者や職員が減少し、事業の前提条件が大きく変わる中で、収支のシミュレーションやクラウドファンディングへの助言など、柔軟にサポートを頂き大変心強かったです。
復興に向けて
現在では、入居者は施設に戻ってきて頂いていますが、建物の損壊も大きく入居定員を減少せざるを得ない状況となりました。以前に比べ、先が見えない状況から安定した収益の確保が困難となり、事業運営の不透明感が増していますが、そのような中でも、事業所ごとの稼働率や単価を踏まえた細かな収支予測や組織体制の見直し、現場業務の改善の提案等の幅広いサポートをして頂いています。
- 将来的な入居者および職員の減少を見込んだビジネスモデルの検討
- 職員数の減少に伴う組織体制の見直しおよび業務効率化
- 施設の維持に向けた収支の正常化
サポート内容SUPPORT MENU
- 将来の設備投資を見込んだ精緻な収支予測の作成
- 各拠点の職員も交えた業務改善の議論
- 部門ごとの収支予測により、マイナスの影響を与えている部門や要因を把握しやすくなった。
- 将来の収支予測により、設備投資などの経営判断がしやすくなった
- 業務改善に向けた動きを現場任せにせず、統一感を持って取り組むことができるようになった。
お客さまの声VOICE
コンサルティングを受ける以前から業務での課題は事業計画に盛り込み、各施設・事業所で取り組んできましたが、具体的な成果を残すことができませんでした。CCIさんから現状分析とともに業務の効率化や収支状況の定期的な分析、的確な施策をご提案頂き実践していくうちに、何が課題か少しずつ見えてきました。また、課題も含め全体で共有する大切さを職員が理解してきたことから、活発な意見交換ができるようになりました。その結果として震災発生後からの収入の落ち込みが少しずつ回復しております。
能登半島地震の発生後、移転・建替えに向けた事業計画作成は中断することとなりましたが、弊社のコンサルティングは継続したいとご要望を頂き、担当者として大変嬉しく思いました。一方で、被害状況も深刻であり、どのような価値を提供できるか手探りの状態でもありました。職員の方々ともコミュニケ―ションを取りながら、現場で起こっている問題点を一つ一つ整理してくことで、取り組むべき課題を明確にできたと思います。今後も微力ながら復興に向けてお力添えさせて頂ければと思います。
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