調査レポートREPORT

公開日：2022年8月1日

レポートサマリー

基礎知識

• 葬儀に関連する様々な業務を行う。参入障壁となる規制や官庁による認可制度はない。
• 葬祭業者には、葬儀社の他、会員が毎月一定金額を積み立て、冠婚葬祭費用に充てる互助会もあり、
  この場合は経済産業省の認可が必要となる。

業界動向

• 高齢化社会の中、死亡者数の増加とともに、葬儀社の事業所数も増加傾向にある。
• 家族葬や一日葬といった小規模葬儀の比率が年々高まる中、新型コロナウイルス感染拡大
  の影響も重なり、葬儀の小規模化が一層進展した結果、単価は一時的に下落した。しかし
  直近では、単価は回復基調に転じつつある。

今後の焦点

• 高齢化を背景に他業種からの参入が相次いでいる。
• 葬儀料金体系の透明化を掲げたイオンリテールや、インターネットによる葬儀紹介の登場
  などにより、今後競争環境は厳しくなることが予想される。
• また、葬祭関連サービスも広がりを見せている。